まずは長期優良住宅がどんなものなのかをお話していきたいと思います。
長期優良住宅とは簡単に言ってしまうと「長く安心・快適に住むことができる家」のこと。
平成21年（2009年）に始まった「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けた家のみが「長期優良住宅」と呼ばれています。

認定基準の項目は下記のものなどがあります。
・耐震性：耐震等級2以上または免震建築物など
・省エネルギー性：次世代省エネルギー基準に適合する断熱性能
・劣化対策：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

思いの詰まった新しいおうちですからできるだけ長く、安心して住みたいですよね。
ぜひ長期優良住宅に認定された弊社の分譲住宅（※一部を除く）をご検討いただけますと幸いです。

そんな長期優良住宅ですが、長く安心して住むことができる以外にもメリットがたくさん！
一つずつ詳しく見ていきましょう。

①住宅ローン控除の上限金額が優遇される
②子育てグリーン住宅支援事業での補助額が増加
③不動産取得税の減税につながる
④登録免許税の税率引き下げ（2027年3月31日までに新築された住居）
⑤固定資産税の減税期間延長
⑥住宅ローンの金利優遇

長期優良住宅では住宅ローン控除の対象となる金額が増えます。
最長13年の期間、年末における住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される仕組みです。
住宅購入時の消費税が10%以上の場合で最長13年間、それ以外の場合で10年間適用されます。
通常の住宅の控除上限が3,000万円ですが、長期優良住宅は5,000万円となります。
控除限度額の13年間の合計額は最大455万円になることもあります。（※2025年12月31日までに入居した場合、※最大額455万円は、子育て世帯（子の年齢19歳未満）と、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が対象。その他世帯は409.5万円）

子育て世帯または若者夫婦世帯において、一般的なZEH住宅では40万円である控除が80万円となります。
（※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）

一般住宅では1200万円が控除されるのに対し、長期優良住宅では1300万円が控除されます。（※2026年3月31日までに新築された住居）

一般住宅の保存登記は0.15%、移転登記は一戸建て、マンションともに0.3%ですが、長期優良住宅では保存登記は0.1%、移転登記は一戸建ての場合0.2%、マンションの場合0.1%ととなります。（※2027年3月31日までに新築された住居）

長期優良住宅は固定資産税の税額が1/2に減税される期間が長くなります。
一般住宅では一戸建て最大３年間のところ、長期優良住宅では一戸建て最大５年間となります。（※2026年3月31日までに新築された住居）

長期優良住宅であれば、低い金利が一定期間適用される「フラット35S」と、維持管理などに配慮した住宅に適用される「フラット35維持保全型」が併用できます。

ぜひ弊社の分譲住宅にみなさまの安心と安全を守らせていただければと思います。
お気軽にご相談くださいね。